近畿大学医学部環境医学・行動科学教室では、近畿大学医学研究科博士課程大学院生（社会医学系環境医学・行動科学専攻）を募集します。環境医学及び行動科学に関し研究手法を学び、研究開発を進めたいと考 えている方是非応募してください。

近畿大学医学部環境医学・行動科学 　教授　　奥 村 二 郎

《専　 　攻》	社会医学系環境医学・行動科学
《課　 　程》	博士（医学）４年
《募集人員》	若干名
《入学資格》	大学の医学部・歯学部・獣医学部を卒業した者、 大学院博士前期課程、または修士課程の修了者、または、 ４年制大学を卒業し、２年以上の研究歴、教育歴、またはこれに準ずる職歴のある者 社会人選考については上記条件のいずれかに該当し、官公署その他民間会社等に本大学院入学時点で３年間以上在職し、本大学院入学後もその身分を有し、かつ所属長の出願許可を受けた者（※出願資格の有無を事前に調査しますので、出願期日の２ヶ月前までに当教室までご相談下さい）
《出願期間》	1月募集：12月　 3月募集：2月
《入 試 日》	1月募集：1月 3月募集：3月
《学 　　費》	入学金　２０万円 授業料　１００万円（年額）
《奨 学 金》	日本育英会の奨学金の他に、近畿大学独自の奨学金給付制度があります。 （基礎医学系に入学の場合、年額50万円）
《連 絡 先》	奥村二郎 近畿大学医学部　環境医学・行動科学教室 〒589-8511　大阪狭山市大野東377-2 Tel： 072-366-0221（内線３２７４） Fax：072-366-0206(代） e-mail：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊手続書類等につきましては上記にお問い合わせください。

●医学部　環境医学・行動科学　
　　　　授業科目の概要

授業科目の名称	講義等の内容
環境医学・行動科学　　特論Ａ（講義・演習）	健康人を対象とした応用医学である社会医学のうち、環境医学は実験的研究から応用的研究まで幅広い分野である。特に産業保健、環境保健、食品保健さらには地域環境の分野で、�@大気汚染とリスク科学、�A地球環境とリスク科学、�B食品保健・工学とリスク科学、�C衛生行政の動向と評価等についての研究手法を習得するとともに、広義の研究環境を理解する。公衆衛生学との連携もふまえて、健康を重視する医学者や臨床家として、研究、教育、行政にかかわる環境医学の専門家の養成を目標とする。
環境医学・行動科学　　特論Ａ（実験的研究）	�@大気汚染とリスク科学については、地域の有害大気汚染物質のデータを収集し、固有の物質の既存のリスク評価（基準値）や実験的なデータから、その地域の健康影響評価を実験的に検討する。�A地球環境とリスク科学では、�@と同様に地球環境のデータを用いる。�B食品保健・工学では、食品生産工程における生産・流通工程の改善・不良による健康影響の変化を実験的なデータを加味して評価し、改善策の妥当性を検討する。�C衛生行政の動向と評価については、基準値とそれによる社会的な負荷及び健康影響との相関関係を研究する。
環境医学・行動科学　　特論Ｂ（講義・演習）	行動科学では、�@臨床における行動変容、�A診療報酬請求や研究企画等の行動科学的解析、�B研究（事業体）倫理、�C教育等の分野で、エビデンスの収集、整理を行い、統計学的に確立されたエビデンス作成のための技法を習得する。その他、生活習慣病やアレルギー疾患患者に対する治療や生活指導における行動変容等について、臨床医学講座と連携して研究を進める。公衆衛生学との連携もふまえて、健康を重視する医学者や臨床家として、研究、教育、行政にかかわる環境医学の専門家の養成を目標とする。
環境医学・行動科学　　特論Ｂ（実験的研究）	�@臨床における生活習慣病等の患者に対する行動変容について、研究の企画から研究計画の作成手法の習得を行うとともに、研究現場での行動変容のデータ収集を行うことにより、一貫した研究手法の習得をはかる。�A診療報酬請求や研究企画等の行動科学的解析としては、診療報酬や研究指針等の運用の細部変更などの際に、対象を決めて、その行動変容データを収集する。�B研究（事業体）倫理、�C教育等の分野においても、エビデンスの収集、整理を行い、統計学的に確立されたエビデンス作成のための技法を習得する。
健康リスク管理概論	環境医学において、リスクアセスメント及びリスクアセスメントの手法を用いた研究及び行政手法が急速に一般化され、研究者にとってはその技法の習得が必要不可欠なものとなっている。このため、�@生活環境、労働衛生、食品衛生等の専門分野について、リスク科学を用いた行政手法を理解する。�A大気環境（大気、水、騒音等）分野におけるリスク科学と有害物質に対する健康リスク評価手法を習得する。詳細な事項としては、大気汚染、健康影響評価（金属、有機化合物、花粉）、リスク研究、リスクアセスメント、リスクマネージメント等）を対象分野とする。
医学生物統計学概説	科学的なエビデンスにおいて生物統計学の知識は不可欠であるが、近年特に関係学会における発表や論文において、生物統計学的な評価基準がそのままエビデンスの評価基準に用いられる状況となっている。このため、環境医学・行動科学分野における、地球・大気環境や食品のヒトへの健康リスク評価、生活習慣病の治療などヒトの行動変容、環境・衛生行政の評価、研究・臨床倫理の評価など、臨床及び基礎研究の企画段階で疫学手法や統計学的処理に係る情報提供、分析等を通して、エビデンスレベルを確立に寄与する医学生物統計学を習得する。
実験動物概説	科学的なエビデンスにおいて動物実験の知識は不可欠である。地球・大気環境や食品のヒトへの健康リスク評価、生活習慣病の治療などにおけるヒトの行動変容、環境・衛生行政における種々の健康影響を予防するための基準値等の作成などにあたっても、動物実験のデータが直接又は間接的に用いられている。このため、実験動物概説においては、種特異性のある実験動物の系統識別と飼育管理の知識・技術を修得する。また、種々のヒトへの外挿方法について、その使用方法、評価などの検討を行う。
老化予防の実験的研究	高齢化の進展の著しい我が国においては、地球・大気環境や食品のヒトへの健康リスク評価、生活習慣病の治療などヒトの行動変容、環境・衛生行政などの分野における既存のリスク評価が従来の年齢構成を基本としていることから、今後の実態との相違が問題となることが予想される。このため、老化に関する代謝指標を用いた老化予防の実験的研究、栄養・代謝に関する動物的研究の技法を習得するとともに、高齢者のリスク評価への付加的な対応手法の研究を進める。
研究・臨床倫理	科学的なエビデンスの創生にあたっては、研究・臨床倫理の知識が不可欠である。近年、研究・臨床倫理の要件を満たさない論文等はいっさい公的に認められない。研究（事業体）倫理についての、事業体コンプライアンスや研究倫理委員会の動向分析や機能評価等、実地に則した手法を理解することが重要である。国内外の行動科学や教育研究のエビデンスに基づく教育実践、その他、近年の医療制度に応用されている、DPC在院日数の短縮、効率的な病院運営、安全管理、感染症対策（ICT、NST）、クリニカルパス等について行動科学的な専門性に基づく研究手法を習得する。

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