令和 2 年 4 月 30 日
生徒のみなさん
保護者・学費負担者のみなさま
学校法人近畿大学
理事長 世耕 弘成
近畿大学附属看護専門学校
校長 髙橋 英夫
新型コロナウイルス感染症拡大 に対する本学園の 学生 支援策 ならびに取り組みについて
新型コロナウイルスの感染拡大は、全国に緊急事態宣言が出され、われわれは今、経験したことのない未曽有の事態に置かれています。校内は立ち入り禁止となり、生徒のみなさんには、研究活動・課外活動が制限されることが余儀なくされています。また、国内外で多くの方が感染し、亡くなられる方も出ている現状は医学部を持つ大学として、看過することはできません。近畿大学病院においても患者の受け入れを行っており、医療スタッフは自らも感染の危険がある中、懸命な治療を行っています。
本学園ではこのような環境下においても、生徒が学びの意欲を持ち続けられるよう、また例年と変わらない質とレベルを保った教育を行うことを第一に考え、準備を進めてまいりました。
本学園ではこのたび、コロナウイルス拡大に伴い学修環境を失った、家計的に困窮状態になった学生に対し、また大学の社会的責任を果たすため、以下の通り、学園全体として総額約27億円の支援策を実施することを決定しましたのでお知らせいたします。
１．学校法人近畿大学が設置するすべての大学・学校（通学課程）で学ぶ学生・生徒・児童・園児全員に対して、オンライン授業等の学修環境整備を含めた自宅学修支援金として一律5万円、学園全体として総額で約23億円の支援を実施します。
（参考：対象人数 令和元年（2019年）5月1日現在46,473人）
２．大学の社会的責任を遂行するプロジェクトの実施
「オール近大コロナ対策支援プロジェクト」の発足
新型コロナウイルス対策として、感染の連鎖を断ち切るための抜本的な対策強化・支援を行います。14学部48学科、医学から芸術まであらゆる分野を網羅する総合大学としての社会的責任を果たすべく、研究力を結集し、世界的なパンデミックに立ち向かうため、文系理系を問わずそれぞれの強みを生かした関連研究や支援活動の企画提案を募り、大学として実行していくことになりました。これまで東日本大震災および福島第一原発事故で被災した福島県川俣町の復興支援を「オール近大川俣町復興支援プロジェクト」として平成24年（2012年）から現在まで続けてきた経験から、このたびの未曽有の事態にも本学の力を結集し、世の中に役に立つ研究や支援を目指します。
（想定される研究テーマ）
等
近畿大学では、当面の間、対面授業ができないという制約はありますが、そのような中でも「実学教育」と「人格の陶冶」の建学の精神に根差した教育を推進していくことが大学に課せられた使命であると考えます。4月以降、校内に立ち入りが出来ず、図書館等の施設が使用できない状況により、生徒のみなさんにはご不便をおかけしておりますが、オンライン授業を成立させ、質の保証を担保すると同時に、様々な学修環境の整備に努めております。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想されています。今まずもってすべきことは自らが感染しないことです。そのため一人ひとりができることを実行しながら、その先にある自由と希望にあふれた未来に向けて、近畿大学として今やるべきことを推進していきたいと考えております。