CIRCS（Circulatory Risk in Communities Study）

　1963（昭和38）年から長期に亘って継続している国内でも稀な地域コミュニティにおける大規模コホート研究です。本研究は、大阪府立成人病センター集検Ⅰ部の公衆衛生医師らによる秋田県井川町と大阪府八尾市における脳卒中予防対策の一環として始まった疫学調査・研究に端を発しています。その後、秋田県本荘市（現・由利本荘市）石沢・北内越地区、高知県野市町（現・香南市野市町）、茨城県協和町（現・筑西市協和地区）へと対象地域が拡大して行きました。60年以上続いているスタディですが、CIRCSの名が冠せられたのは実は比較的最近の2009（平成21）年のことです。本研究は、日本人における脳卒中の危険因子を疫学研究により証明し、その成果を地域の予防対策に還元し、脳卒中発症率・死亡率を劇的に減少させることを示しました。脳卒中が予防可能な病気であることを明らかにしたその成果は、その後の老人保健法成立にも大きく寄与しました。
　現在までに30歳以上住民のべ28万人（実人数約4万人）が本研究に参加しており、脳卒中、虚血性心疾患、心臓突然死の発症調査と発症要因に関する疫学研究を継続中です。また、近年は超高齢社会に即した要介護、認知症、フレイル、慢性心不全、糖尿病、慢性腎臓病の予防を目的とした研究も行われています。

秋田県井川町との健康づくり推進に関する共同研究事業

2023年4月1日付で、CIRCSの地域の一つである井川町と近畿大学医学部との間で共同研究事業契約が締結されました。本研究事業は、井川町と本教室とが相互協力して、生活習慣病予防及び健康づくりを推進するための対策、調査、分析、評価、研究を実施し、井川町における住民の健康な生活を確保するとともに、人的・知的交流を通じて、それぞれの発展と充実に寄与することを目的としています。

井川町の健康づくり事業を推進するための共同研究

八尾市と近畿大学との連携・協力に関する包括連携協定書に基づく共同研究事業

八尾市と学校法人近畿大学とは、平成30年6月1日付で八尾市と近畿大学との連携・協力に関する包括連携協定書を締結しており、その具体的な連携・協力の内容に関して、2024年12月17日付で、八尾市と近畿大学医学部との間で、八尾市と近畿大学との連携・協力に関する包括連携協定書に基づく共同研究事業に関する覚書が締結されました。本研究事業は、（CIRCSの地域の一つである）八尾市南高安地区における健康づくり推進に関する共同研究事業の名称で、八尾市と本教室とが相互協力して、生活習慣病予防及び健康づくりを推進するための対策、調査、分析、評価、研究を実施し、八尾市南高安地区における住民の健康な生活を確保するとともに、人的・知的交流を通じて、それぞれの発展と充実に寄与することを目的としています。

茨城県筑西市における保健事業を主体とした生活習慣病予防対策に関する疫学研究

茨城県筑西市の住民を対象に、保健事業を主体とした生活習慣病の疫学研究・予防活動を行っています。

研究概要はこちら

JACC Study（Japan Collaborative Cohort Study）

文部科学省（当時文部省）の多施設共同研究として1988年に開始された24施設45地区の約11万人を対象とした生活習慣とがん・循環器疾患等の生活習慣病による死亡およびがん罹患との関連要因を明らかにすることを目的とした大規模コホート研究です。2023年3月に倫理審査の承認を受け、本教室においても本研究の疫学研究の実施が可能となりました。

次世代多目的コホート研究（JPHC-NEXT）

岩手県二戸・軽米地域、秋田県横手地域、長野県佐久地域、茨城県筑西地域、高知県香南・安芸地域、愛媛県大洲地域、長崎県雲仙・南島原地域に居住し、 次世代多目的コホート研究に同意した11万5千人を対象として、生活習慣と関係のある病態・疾病・障害における予防要因・危険要因を明らかすることを 目的とした大規模コホート研究です。本教室においては、倫理審査委員会の承認のもとで、下記の研究課題を実施しています。

多目的コホート研究（JPHC Study）

全国11保健所管内の約14万人を対象として、生活習慣とがん・循環器疾患などの生活習慣病との関連要因を明らかすることを目的とした大規模コホート研究です。本教室においては、倫理審査委員会の承認のもとで、下記の研究課題を実施しています。

自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証（J-HARP）

　大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教授の磯博康先生（※）が研究代表者として開始された世界的にも稀な地域介入研究です。（※ 現・国立国際医療研究センター グローバルヘルス政策研究センター・センター長）
　医療機関未受療の重症化ハイリスク者（循環器疾患発症リスクが高い者）に対して、医療機関への受療行動を促進する体系的な保健指導を受けた介入群は、一般的な保健指導を受けた対照群と比べて、脳卒中・虚血性心疾患・心不全・腎不全を伴う入院・死亡や人工透析の導入に対する予防効果が大きいことを検証することを目的とした、自治体単位のクラスター・ランダム化比較試験です。
　本研究の介入は2014年4月1日～2016年3月31日の間に実施され終了しましたが、本研究で開発された受療行動促進モデルによる保健指導の効果検証を目的として、現在も継続して分析が行われています。本教室では、本研究の共同研究機関としてデータの分析を担っています。

受療行動促進モデル保健指導による重症化予防長期効果検証とAIによる支援効果の検討

J-HARP研究の中長期的な効果（レガシー効果）を検証することを目的とした研究として、脳卒中、心臓病、糖尿病合併症等の発症等をアウトカムにしたコホート研究が継続中です。本教室では、共同研究機関としてそのデータ解析を担っています。

生活習慣関連パラメータの短期的変動データを活用した生活習慣介入手法の検討に関する研究

AMEDの予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業の「生活習慣病予防のための行動変容継続を実現するための指標に関する研究」の分担研究機関として関わっている研究です。特定健診の受診者を対象に、血圧計、活動量計、体重・体組成計、持続血糖モニタリングシステム、る咀嚼計、食事内容記録アプリを用いて、身体および生活習慣の短期変動に関する詳細なデータを収集し、行動変容と身体所見の変化との関連を分析し、行動変容の量的目標指標及び介入手法を検討します。

放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）

東京電力福島第一原子力発電所事故が経時的な疾病動向に与える影響を検討するため、福島県および近隣地域、全国における既存の統計情報（人口動態統計、地域がん登録、小児血液・がん学会登録、先天異常データベース、患者調査、レセプト・介護保険情報等）を収集・使用し、主な死因別死亡率、がん罹患率、循環器罹患率、先天異常発生率、主な疾患別受療率等を指標として、福島県内外での疾病動向を把握することを目的とする研究です。本教室では、循環器疾患とその危険因子に関する県単位および福島県内地域単位での動向把握に関する調査研究として、人口動態調査の２次利用データ、NDB特定健診データ、NDBレセプトデータ等を用いた研究を行っています。

福島県民健康調査データの学術研究目的のための第三者提供に関する制度検証

本教室が１件目のデータ提供先として選定され、福島県と共に検証を進めることになりました。

堺市との包括連携協定に基づく健康づくりに関する研究

2022（令和4）年12月11日に堺市と近畿大学との間で包括連携協定が締結されました。
本教室でも堺市の医療ビックデータを活用した健康増進に携わっていく予定です。

八尾市健康まちづくり科学センターとの共同研究

CIRCSの地域の一つである八尾市南高安地区を有する八尾市は、2021年4月に八尾市保健所内に八尾市健康まちづくり科学センターを開設し、「すべての世代に光をあてて、一生暮らし続けたいまちづくり」を目指しています。また、八尾市は2018年6月に近畿大学と包括連携協定を締結しています。これまで”八尾市と大阪大学大学院医学系研究科との健康づくり事業の推進に関する協定”に携わって来た経験を活かして、本教室でも引き続き同センターとの共同研究を推進していく予定です。