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病院のご案内

施設基準・認定

施設基準

施設基準とは、医療法で定める医療機関及び医師等の基準の他に健康保険法等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた保険診療の一部について医療機関の機能や設備・診療体制等の基準を定めることにより、病院において、安全面やサービス面等を評価したもので、保険診療における”診療の質”を確保するために設けられています。尚、この施設基準については、各保険医療機関ごとの届出となっているため、直近の情報とは異なる場合がありますので、ご了承ください。

  • 当院は、保険医療機関です。
  • 当院は、「一般病棟7対1入院基本料」の届出を行っております。看護師配置の詳細は病棟ごとの掲示をご覧下さい。
  • 当院は、看護職員がお世話を行いますので患者さんのご負担による付添看護は必要ありません。
  • 当院は、急性期医療に係る診断群分類別包括評価(DPC)による算定を行っております。
    医療機関別係数は、基礎係数1.0395 + 機能評価係数0.4479 = 1.4874です。
  • 当院は、入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については、おおむね午後6 時 以降)、適温で提供しています。
    また、この他に各病棟の食堂において、食事をしていただくこともでき、昼食と夕食については、献立を選ぶこともできます。
    (選択についての特別の費用負担はありません。)

当院の施設基準一覧

基本診療料に関する届出
  • 地域⻭科診療支援病院⻭科初診料
  • ⻭科外来診療環境体制加算2
  • 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
  • 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1)
  • 臨床研修病院入院診療加算(基幹型)
  • がん拠点病院加算
  • 地域医療支援病院入院診療加算
  • 総合入院体制加算3
  • 救急医療管理加算
  • 妊産婦緊急搬送入院加算
  • 超急性期脳卒中加算
  • 診療録管理体制加算1
  • 20対1医師事務作業補助体制加算1
  • 50対1急性期看護補助体制加算
  • 看護補助体制充実加算
  • 看護職員夜間12対1配置加算1
  • 療養環境加算
  • 重症者等療養環境特別加算
  • 無菌治療室管理加算2
  • 緩和ケア診療加算
  • 栄養サポートチーム加算
  • 医療安全対策加算1
  • 医療安全対策地域連携加算1
  • 感染対策向上加算1(注2:指導強化加算)
  • 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
  • ハイリスク妊娠管理加算
  • データ提出加算2
  • 入退院支援加算1
  • 入院時支援加算
  • 認知症ケア加算【加算2】
  • せん妄ハイリスク患者ケア加算
  • 排尿自立支援加算
  • 地域医療体制確保加算
  • 救命救急入院料3(注9:早期栄養介入管理加算)
  • 救急体制充実加算3
  • 特定集中治療室管理料4(注5:早期栄養介入管理加算)
  • 小児入院医療管理料4
  • 看護職員処遇改善評価料
  • 病棟薬剤業務実施加算1
特掲診療料に関する届出
  • 外来食事栄養指導料(注2、注3に規定する基準)
  • 心臓ペースメーカー指導管理料(注5:遠隔モニタリング加算)
  • 糖尿病合併症管理料
  • がん性疼痛緩和指導管理料
  • がん患者指導管理料イ・ロ・ハ・ニ
  • 外来緩和ケア管理料
  • 移植後患者指導管理料(造血幹細胞移植後)
  • 婦人科特定疾患指導管理料
  • 腎代替療法指導管理料
  • 外来放射線照射診療料
  • 外来腫瘍化学療法診療料1
  • 連携充実加算
  • ニコチン依存症管理料
  • 療養・就労両立支援指導料(相談支援加算)
  • がん治療連携計画策定料(胃癌・大腸癌・肺癌・肝癌・乳癌)
  • がん治療連携管理料1
  • 外来排尿自立指導料
  • 肝炎インターフェロン治療計画料
  • 薬剤管理指導料
  • 医療機器安全管理料1
  • 医療機器安全管理料2
  • 歯科治療時医療管理料
  • 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(遠隔モニタリング加算)
  • 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
  • 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
  • 遺伝学的検査
  • BRCA1/2遺伝子検査
  • がんゲノムプロファイリング検査
  • がんゲノムプロファイリング評価提供料
  • 先天性代謝異常症検査
  • 造血器腫瘍遺伝子検査
  • デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性
  • HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
  • ウイルス・細菌核酸多項目同時検出
  • 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出
  • 検体検査管理加算(Ⅰ)
  • 検体検査管理加算(Ⅱ)
  • 遺伝カウンセリング加算
  • 遺伝性腫瘍カウンセリング加算
  • 植込型心電図検査
  • 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
  • 胎児心エコー法
  • 有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査
  • ⻑期継続頭蓋内脳波検査
  • ⻩斑局所網膜電図
  • 小児食物アレルギー負荷検査
  • 精密触覚機能検査
  • 画像診断管理加算1
  • 画像診断管理加算2
  • CT撮影及びMRI撮影
  • 冠動脈CT撮影加算
  • 外傷全身CT加算
  • 心臓MRI撮影加算
  • 乳房MRI撮影加算
  • 大腸CT撮影加算
  • 小児鎮静下MRI撮影加算
  • 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
  • 外来化学療法加算1
  • 無菌製剤処理料
  • 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 摂食機能療法(注3:摂食嚥下機能回復体制加算2)
  • がん患者リハビリテーション料
  • ⻭科口腔リハビリテーション料2
  • エタノールの局所注入(甲状腺に対するもの)
  • 人工腎臓(透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算、導入期加算2及び腎代替療法実績加算)
  • 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
  • 口腔粘膜処置
  • CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー
  • ⻭科技工加算1及び2
  • 組織拡張器による再建手術(一連につき)(乳房【再建手術】の場合に限る)
  • 椎間板内酵素注入療法
  • 脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)及び脳刺激装置交換術
  • 脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
  • 角結膜悪性腫瘍切除手術
  • 角膜移植術(内皮移植加算)
  • 羊膜移植術
  • 緑内障手術(濾過胞再建術(needle法))
  • 上顎骨形成術(骨移動を伴うものに限る。)(⻭科診療に係るものに限る。)
  • 下顎骨形成術(骨移動を伴うものに限る。)(⻭科診療に係るものに限る。)
  • センチネルリンパ節生検(併用法・単独法)
  • 乳腺悪性腫瘍手術(乳がんセンチネルリンパ節加算1及び乳がんセンチネルリンパ節加算2を算定する場合に限る。)
  • 乳腺悪性腫瘍手術(乳輪温存乳房切除術 【腋窩郭清を伴わないもの】及び乳輪温存乳房切除術【腋窩郭清を伴うもの】)
  • ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(乳房切除後)
  • 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(気管支形成を伴う肺切除)
  • 食道縫合術(穿孔、損傷)、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術、小腸瘻閉鎖術、結腸瘻閉鎖術、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術、尿管腸瘻閉鎖術、膀胱腸瘻閉鎖術及び腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 経皮的冠動脈形成術
  • 経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
  • 経皮的冠動脈ステント留置術
  • ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
  • 大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
  • 経皮的大動脈遮断術
  • ダメージコントロール手術、
  • 腹腔鏡下リンパ節群郭清術(側方)
  • 内視鏡的逆流防止粘膜切除術
  • 腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術(胆嚢床切除を伴うもの)
  • 腹腔鏡下肝切除術
  • 生体部分肝移植術
  • 体外衝撃波膵石破砕術
  • 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
  • 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
  • 内視鏡的小腸ポリープ切除術
  • 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
  • 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
  • 膀胱頸部形成術(膀胱頸部吊上術以外)
  • 陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの)
  • 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る)
  • 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
  • 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
  • 医科点数表第2章第10部手術の通則の19に規定する手術
    【(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。)、(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する子宮附属器腫瘍摘出術)】
  • 周術期栄養管理実施加算
  • 輸血管理料Ⅰ
  • 輸血適正使用加算
  • 貯血式自己血輸血管理体制加算
  • 自己クリオプレシピテート作製術(用手法)及び同種クリオプレシピテート作製術
  • 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
  • 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
  • 広範囲顎骨支持型装置埋入手術
  • レーザー機器加算
  • 麻酔管理料Ⅰ
  • 麻酔管理料Ⅱ
  • 放射線治療専任加算
  • 外来放射線治療加算
  • 高エネルギー放射線治療
  • 1回線量増加加算
  • 強度変調放射線治療(IMRT)
  • 画像誘導放射線治療(IGRT)
  • 定位放射線治療
  • 保険医療機関間の連携による病理診断
  • 病理診断管理加算1
  • 悪性腫瘍病理組織標本加算
  • 口腔病理診断管理加算1
  • クラウン・ブリッジ維持管理料

※2023年10月1日現在

施設認定

  • 循環器専門医研修施設
  • 日本婦人科腫瘍学会専門医制度指定修練施設
  • 日本消化器病学会専門医認定施設
  • 日本形成外科学会認定施設
  • 日本消化器内視鏡学会指導施設
  • 日本超音波医学会認定超音波専門医制度研修施設
  • 日本肝臓学会認定施設
  • 日本膵臓学会認定指導施設
  • 日本血液学会認定専門研修認定施設
  • 呼吸器内科領域専門研修制度認定施設
  • 日本呼吸器内視鏡学会気管支鏡専門医制度認定施設
  • 日本がん治療認定医機構認定研修施設
  • 日本精神神経学会精神科専門医制度研修施設
  • 日本外科学会外科専門医制度修練施設
  • 日本消化器外科学会専門医修練施設
  • NST稼動施設(日本栄養療法推進協議会)
  • NST稼動施設(日本臨床栄養代謝学会)
  • 栄養サポートチーム専門療法士認定規程認定教育施設
  • 日本整形外科学会専門医制度研修施設
  • 日本リウマチ学会教育施設
  • 日本眼科学会専門医制度研修施設
  • 日本皮膚科学会認定専門医主研修施設
  • 日本アレルギー学会アレルギー専門医教育研修施設(呼吸器)
  • 日本泌尿器科学会専門医教育施設
  • 日本急性血液浄化学会認定指定施設
  • 麻酔科認定研修施設
  • 認定臨床微生物検査技師制度協議会研修施設
  • 日本臨床細胞学会教育研修施設
  • 日本臨床検査医学会認定研修施設
  • 日本臨床腫瘍学会認定研修施設
  • 非血縁間骨髄採取認定施設
  • 非血縁者間造血幹細胞移植認定施設
  • 日本放射線腫瘍学会認定施設
  • 日本核医学会専門医教育病院認定施設
  • 小児科専門医研修施設
  • 乳房再建用エキスパンダー実施認定施設
  • 乳房再建用インプラント実施認定施設
  • 日本乳癌学会認定施設
  • 日本口腔外科学会専門医制度研修施設
  • 日本病理学会研修認定施設B
  • 日本心血管インターベンション治療学会研修関連施設
  • 日本大腸肛門病学会認定施設
  • 日本胆道学会指導認定施設
  • 肝胆膵外科学会高度技能専門医修練施設B
  • 日本透析医学会専門医認定施設
  • 日本腎臓学会研修認定施設
  • 日本産科婦人科内視鏡学会認定研修施設
  • 放射線科専門医総合修練機関認定施設
  • 日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師研修施設
  • 日本臨床細胞学会認定施設
  • 母体保護法研修機関指定施設
  • 浅大動脈ステントグラフト実施認定施設
  • 日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設
  • 日本アフェレシス学会認定施設
  • 遺伝性乳癌卵巣癌総合診療協力施設
  • 呼吸器外科専門医合同委員会認定修練基幹施設
  • 日本外科感染症学会外科周術期感染管理教育施設
  • 日本脊椎脊髄病学会椎間板酵素注入療法実施可能施設
  • JALSG(成人白血病治療共同研究機構)施設会員認定
  • 日本糖尿病学会認定教育施設
  • 日本内分泌外科学会専門医制度認定施設
  • 食道外科専門医準認定施設
  • 日本臨床衛生検査技師会品質保証施設認定
  • 日本病院薬剤師会がん薬物療法認定薬剤師研修事業における暫定研修施設
  • 下肢静脈瘤に対する血管内焼灼術の実施基準による実施施設
  • 日本胃癌学会認定施設A
  • 日本病理精度保証機構2022年度外部精度評価染色サーベイ認定
  • 日本脳卒中学会一次脳卒中センターPSC
  • 日本脳卒中学会研修教育施設
  • 日本脳神経血管内治療学会研修施設
  • 日本超音波検査学会制度認定施設
  • 日本放射線腫瘍学会第三者出力線量評価認定医施設
  • 日本乳がん検診制度管理中央機構マンモグラフィ検診・画像認定施設
  • 日本腹部救急医学会認定医・教育医制度認定施設

※2024年2月現在

産科医療補償制度

当院は、妊産婦の皆さんやご家族が安心して産科医療を受けられるように、平成20年11月より「産科医療補償制度」に加入しております。産科医療補償制度では、

  1. 通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、
  2. 重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって、

産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しています。

対象

平成21年1月1日以降の当院における分娩3.制度の運営ならびに概要についてこの制度の運営は(財)日本医療機能評価機構が行っています。
制度の内容など詳しくはこちら(日本医療機能評価機構HP)をご覧ください。

法令による指定・承認

  • 生活保護法指定医療機関
  • 労働災害法指定医療機関
  • 地方公務員災害法指定医療機関
  • 原爆被爆者援護法(一般医療)
  • 母子保健法指定医療機関(養育医療)
  • 児童福祉法指定医療機関
  • 障害者自立支援法による指定自立支援医療機関
  • 養育医療
  • 更生医療
  • 精神通院療法
  • 消防法による救急医療(救急病院)
  • 老人保健法による医療機関